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CSRガイドライン

​はじめに

近年、社会的責任(CSR：Corporate　Social　Responsibility)に対する関心の高まりから、CSR推進活動への関心が高まってまいりました。

私たちも，企業の社会的責任への取組みを強化し，社会の持続的発展への貢献に向けて取り組んでいくという意思を示すとともにCSRガイドラインを策定し、活動を進めていきます。

マルギ繊維CSRガイドラインの目的

本ガイドラインは，CSR(企業の社会的責任)の観点から、まず自社で取り組んでいく項目を示し、活動をしていくことを目的としております。また活動をして行く中で取引企業様とも一緒に取り組んでいきたいと考えております。

CSR基本方針

  1. 事業を通じてよりよい社会を作ること。

  2. 企業活動を進める上で，常に公明正大であること。

  3. 社会が抱える課題に当事者として自ら取り組むこと。

※このガイドラインは、状況に応じて適宜見直し、改訂していくものであり、すべてを網羅しているものではない事をご理解ください。

マルギ繊維CSRガイドライン

行動基準

１　法令順守・国際規範の尊重・倫理

​１．法令順守・国際規範の尊重

​自国及び事業を行う国・地域の適用される法規制を遵守するのみならず、国際規範を尊重する。また、業界慣行、社内慣行よりも法令順守を優先する。

​

あらゆる種類の腐敗行為（贈収賄、恐喝、横領など）を行わない。

​

３．不適切な利益供与および受領の禁止

賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可を提供または容認しない。

４．適切な情報開示

　適用される法規制と業界の慣例に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報を適宜、適切に開示する。

５．公正なビジネスの遂行

　公正な事業、競争、広告を行う。

６．通報者の保護

通報に係る情報に関する機密性、並びに通報者の匿名性を保護し、通報者が不利益を被らない措置をとる。

2　情報セキュリティ

１．コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御

コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他社に被害が生じないように管理する。

２．個人情報の漏洩防止

サプライヤー、顧客、消費者、従業員など全ての個人情報について、関連する法規制やルールを順守し、適切に管理・保護する。

３．秘密情報の漏洩防止

自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する。

３　製品の安全性・品質

１．製品の安全性の確保

製品が各国の法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を行う。

２．品質管理

製品・サービスの安全性や品質に関して適用される、すべての法規制を遵守するのみならず、適切な管理体制を構築し、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守する。

３．正確な製品・サービス情報の提供

製品・サービスに関する、正確で誤解を与えない情報を提供する。

4　人権・労働

１．労働時間への配慮

従業員の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させない。国際的な基準を考慮した上で従業員の労働時間・休日を適切に管理する。

２．適切な賃金と手当

その地域の法規制に従い、従業員に支払われる報酬（最低賃金、残業代、および法的に義務づけられた手当は賃金控除を含む）に、適用されるすべての法規制を遵守する。また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払に配慮する。

３．非人道的な扱いの禁止

従業員の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、ならびにそのような可能性のある行動を従業員に行わない。

４．差別の禁止

差別及びハラスメントを行わない。また、従業員から宗教上の慣習に関わる要望に対して、適切な範囲で配慮する。

５．従業員との対話・協議

従業員は報復、脅迫や嫌がらせを恐れずに、経営層と対話・協議などのコミュニケーションをとることができる。

5　安全衛生

1.　労働安全　

職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、適切な設計や技術・管理手段を持って安全を確保し、特に妊娠中のおよび授乳期間中の女性従業員や障がいを持つ従業員、高齢従業員へ合理的な配慮に努める。

２．緊急時への備え

人命・身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、従業員および資産の被害が最小限となる緊急対策時の行動手順を作成する。必要な設備などの設置、災害時のその行動がとれるように教育・訓練を行う。

３．労働災害・労働疾病

労働災害および労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策及び是正措置を講じる。

４．産業衛生

職場において、有害な生物的・化学的・物理的な影響に従業員が暴露するリスクを特定・評価し、適切な管理を行う。

５．身体的負荷のかかる作業への配慮

身体的負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切に管理する。

６．機械装置の安全対策

身体的負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切に管理する。

７．施設の安全衛生

従業員の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保し、また緊急時の適切な避難経路を確保する。

８．安全衛生のコミュニケーション

従業員が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を労働者が理解できる言葉・方法で提供する。また、従業員から安全に関わる意見をフィードバックする体制を講じる。

９．従業員の健康管理

全ての従業員に対し、適切な健康管理を行う。

6　環境

１．温室効果ガスの排出削減

エネルギー効率改善に努め、温室効果ガス排出量の自主目標を設定、継続的削減活動や再生可能エネルギーの積極的導入に取り組む。

２．資源の有効活用と廃棄物処理

環境への影響が少ない環境対応品の購入や生物多様性に配慮した原材料調達を推進する。また、法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑える。

7　事業継続計画の策定と準備

１．事業継続計画の策定と準備

事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策をまとめた事業継続計画（BCP）を策定する。

社会貢献

1　社会貢献

１．社会・地域への貢献

自社の経営資源を活用し、国際社会・地域社会の発展に貢献する活動を自主的に行う。

このガイドラインは　令和５年２月１日より施行する。

２．腐敗防止

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